耳で読み解く日本国憲法「第22条」

耳で読み解く日本国憲法第20回を、神戸大学発達科学部の和田進教授の解説でお届けします。


今回は第22条、居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由についてです。

居住･移転の自由を保障するのは、単に経済活動の自由を保障するという観点だけでなく、国内外問わず自由に移動することが出来るという「身体の自由」という観点からも重要なことです。

また国籍離脱の自由に関しては、外国の国籍を有することが条件付けられますが、これは無国籍者を出さないためです。国民国家でくくられる現状では、無国籍の自由までは保障されていないのです。

次に職業選択の自由についでですが、これは選択の自由だけでなく、営業の自由も含まれていると解されます。
しかし資格の有無や、政治政策上の目的から営業を制限されることがあります。中小小売店舗の営業活動を確保していくために、大型店舗の出店を制限する「大規模小売店舗法」がそれです。
しかし構造改革と称してこの法律は廃止され、商店街がシャッター通りになるという現象が起きています。
何のために「公共の福祉に反しない限り」と規定されているのか、今一度確認する必要があるのではないでしょうか。


第22条　何人も、公共の福祉に反しない限り居住、移転及び職業選択の自由を有する。
　２　何人も、外国に移住し、または国籍を離脱する自由を有する。

耳で読み解く日本国憲法「第21条」

耳で読み解く日本国憲法第19回を、神戸大学発達科学部の和田進教授の解説でお届けします。

今回は第21条、表現の自由、検閲の禁止についてです。

表現の自由が保障されていなければ、個人の自己実現も、真理の探究も、民主主義的な政治も成り立ちません。
しかし表現の自由が他人のプライバシー権と衝突することもあります。

表現の自由をどのように保障していくか、日本はまだまだ模索を続けなければいけません。


第２１条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

幸福の追求、人が人たるに値する権利（その３）

今回は、特定非営利活動法人ネットワークながた理事長の石倉泰三さん、
神戸導引按矯研究会代表　鍼・灸・マッサージ濱田治療院院主の濱田明展さん、
その助手である濱田清子さん、
ながた障害者地域生活支援センター・ピアカウンセリング室長の吉良和人さんをゲストにお迎えしました。


１２月１６日放送分を３回に分けた、その３回目をお届けします。



「経験値」が町を豊かにする、という考えかがあります。
マイノリティの人々と上手く接していくためには、常日頃から、その人達と交流を持つことが必要なのです。そのためにも、障がい者の側からも、世間や子どもたちにアプローチをかけていくという方法が有効なのではないかとゲストは話し合います。

憲法13条、個人の尊重と公共の福祉ということで進行してきましたが、ゲストの方々の実体験などを通じて、憲法を身近に感じていただければと思います。

幸福の追求、人が人たるに値する権利（その２）

今回は、特定非営利活動法人ネットワークながた理事長の石倉泰三さん、
神戸導引按矯研究会代表　鍼・灸・マッサージ濱田治療院院主の濱田明展さん、
その助手である濱田清子さん、
ながた障害者地域生活支援センター・ピアカウンセリング室長の吉良和人さんをゲストにお迎えしました。


１２月１６日放送分を３回に分けた、その２回目をお届けします。



今回は、街中で本当に『個人の尊重』がなされているのかを考えます。
まだノンステップバスが出来る前、電動車椅子の乗客を素通りするバス。
皆の前で誰に投票するのか声を出して投票しなければならない選挙。
マイノリティの人々への気配りがあまりにも軽視されている日本の現状に改めて気づかされます。
困っている人に対して少し気を聞かせれば助けられる方法もあります。しかし実際はそれをせず、マイノリティの人達にとって生活しにくい街を作ってしまっているのではないでしょうか。
私たち一人ひとりの意識が変わること。
一番当たり前で、一番簡単で、一番難しいこと。

「心」という根本が変わることこそが、個人の尊重を本当の意味で実現させることなのです。

幸福の追求、人が人たるに値する権利（その１）

今回は、特定非営利活動法人ネットワークながた理事長の石倉泰三さん、
神戸導引按矯研究会代表　鍼・灸・マッサージ濱田治療院院主の濱田明展さん、
その助手である濱田清子さん、
ながた障害者地域生活支援センター・ピアカウンセリング室長の吉良和人さんをゲストにお迎えしました。


１２月１６日放送分を３回に分けた、その１回目をお届けします。


日本国憲法１３条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


すべての国民は、個人として尊重される。これは具体的にはどういう言う意味なのでしょうか。
世の中にはいろいろな人います。そのいろいろな人達の、地位・身分を取り払った状態で『平等に』その人の考え方、生き方を尊重していくということです。
もちろん、人がそれぞれ好き勝手に行動できるということはなく、「公共の福祉に反しない限り」という制限がつくわけですが、どこからどこまで個人の尊重がされるのかという境界線は常に不安定なままです。

私たちは常にその境界について考えていかなければなりません。

格差、貧困と戦争願望（その３）

今回は、「格差、貧困と戦争願望」と題して、ゲストとしてロストジェネレーションと呼ばれる世代に属する石川雅也さん、北田了介さん、下田隆清さんににおいでいただきました。



１０月２１日放送分を３回に分けた、その３回目をお届けします。



『小さい政府』で身動きをとりやすくするという名目で、弱者を切り捨てていく政府。
分断され切り捨てられ、責任を押し付けられていくフリーター。

格差広がる社会情勢のなか、「論座」に掲載された３１歳のフリーター赤木さんのように、
戦争による社会の流動化さえも望むセンセーショナルな意見までもあります。

生存権すら侵されかねない現状の中、
戦争や革命によって社会の変革を望むしかないのではといったところまでも追い詰められる心理状況や、
このような問題提起に共感する層の出現があるかもしれません。

今回は生存権に焦点をあてて、戦争放棄憲法改正論議について、
また、将来への軍国化を後押しする流れへの懸念などが語られています。

格差、貧困と戦争願望（その２）

今回は、「格差、貧困と戦争願望」と題して、ゲストとしてロストジェネレーションと呼ばれる世代に属する石川雅也さん、北田了介さん、下田隆清さんににおいでいただきました。


１０月２１日放送分を３回に分けた、その２回目をお届けします。



しばしば上の世代からは、フリーターになったのは責任感ややる気のなさのためであり、
不安定な生活に陥ったのは自ら選択した結果である、と個人の責任に帰結される現状があります。

しかし、本当に『自己責任』だけの問題なのでしょうか。

フリーターとはもともと政府財界によって生み出された存在だとも考えられます。
95年ごろ政財界より多様な働き方が推進され、労働者は「高度専門能力活用型」「長期能力育成型」や「雇用柔軟型（非正規雇用）」というように分けられ、この「雇用柔軟型」によって多くの雇用が生み出すというような方針が立てられました。

ここから生まれたフリーター。しかしそれは『働き方』を自ら選んだのだということで、その『不安定性』すら自分達で選んだのだというように言われてしまいがちです。

こうして貧困層が切り捨てられ孤立化し、世代間の格差も広がり、
最低限の生活を営む権利『生存権』が脅かされるという状況があるのかもしれません。

格差、貧困と戦争願望（その１）

今回は、「格差、貧困と戦争願望」と題して、ゲストとしてロストジェネレーションと呼ばれる世代に属する石川雅也さん、北田了介さん、下田隆清さんににおいでいただきました。


１０月２１日放送分を３回に分けた、その１回目をお届けします。



それぞれ学生から社会人となる時期に就職氷河期を経験し、
低賃金で不安定な生活を強いられている非正規雇用労働者や、
正規雇用労働者であっても長時間過重労働を強いられるなど、
厳しい労働環境にあることが多いロストジェネレーション世代。


彼らが感じてきたロストジェネレーションの実状を語っています。

宗教者としての日本国憲法（その３）

今回は、「宗教者としての日本国憲法」と題して、カトリックたかとり教会の吉岡秀紀神父と、浄土宗済鱗寺の明石和成住職においでいただきました。



９月１６日の放送を3回に分けた、その３回目をお届けします。



教会やお寺など、それはある種、世間から隔離されて、何をしているのか分からない……と思われがちです。
しかし、宗教者も、私たちと変わらない一市民なのです。
平和であるための方法を伝えていくためにも、宗教者の側も、市民の側もそれに気づき、それぞれの垣根を越えていくことが必要なのかもしれません。

信じるものを信じていける、信教の自由。
私たちの生活を守り、平和を守るためには、憲法を守っていくことが重要なのです。

宗教者としての日本国憲法（その２）

今回は、「宗教者としての日本国憲法」と題して、カトリックたかとり教会の吉岡秀紀神父と、浄土宗済鱗寺の明石和成住職においでいただきました。

９月１６日の放送を3回に分けた、その２回目をお届けします。




信教の自由を規定した２０条の第３項が、変えられようとしています。
その変更事項を見てみましょう。



憲法２０条３項　「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはならない。」


自民党新憲法草案第２０条３項　「国及び公共団体は社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超える宗教教育その他の宗教的活動であって、宗教的意義を有し、特定の宗教に対する援助、助長若しくは促進又は圧迫若しくは干渉となるようなものを行ってはならない。」



曖昧な言葉で、煙に巻かれそうになりますが、よく見てみましょう。
「国家は宗教活動を行ってはならない」から、「社会的儀礼または習俗的行為の範囲を超える宗教活動を行ってはならない」になっています。

つまり、「社会的儀礼または習俗的行為の範囲」を超えなければ、国家やその機関も宗教活動を行えるということなのでしょうか。
これでは、かつて、国民を戦争へと導いた国家神道のようなものが、再来するとも限りません。


私たちのよく見えないところで、様々な動きが出てきています。
いつの間にか巻き込まれていた……という事にならないためには、もっと注意深くアンテナを張らなければいけないのでしょう。

宗教者としての日本国憲法（その１）

今回は、「宗教者としての日本国憲法」と題して、カトリックたかとり教会の吉岡秀紀神父と、浄土宗済鱗寺の明石和成住職においでいただきました。



９月１６日の放送を3回に分けた、その１回目をお届けします。




みなさん、政教分離という言葉を聴いたことはあるでしょう。
それは国家神道の下に戦争に進んだという反省から生まれたものです。
しかし、宗教者自身の間で「宗教者は一切政治に関する発言をしてはいけない」というような、大きな誤解が発生しているようです。


今、９条の変更のほかに、信教の自由を規定した２０条の変更も主張されています。
平和、そして信仰の自由が脅かされつつある今、そのような誤解があるままでは、この難局を乗り越えることはできません。


憲法とは、誰のためにあるものでしょうか。
国民を縛るためのものですか？
いえ、むしろ、国家を規制するもののはずです。
それなのに、なぜ憲法を変えようという意見が国家から出るのでしょうか。
そのこと自体に疑問を投げかけるべきなのかもしれません。

耳で読み解く日本国憲法「第20条」

耳で読み解く日本国憲法第18回を、神戸大学発達科学部の和田進教授の解説でお届けします。

今回は第20条、信教の自由、政教分離についてです。

戦前の日本体制を変える目的で作られた、政教分離原則について、再び戦争が起こることのないようにという願いのもとに作られた重要な法律です。
ぜひ、この機会に、靖国神社問題について考えてみてください。


第20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

耳で読み解く日本国憲法「第18条、第19条」

耳で読み解く日本国憲法第17回を、神戸大学発達科学部の和田進教授の解説でお届けします。

今回は第18条の奴隷的拘束及び苦役の禁止、第19条の思想及び良心の自由についてです。

1980年、徴兵制が問題になった際に、その違憲性の根拠となった条文は、9条ではなくこの18条だったことを知っていますか?
また、戦前においては保障されていなかった思想・良心の自由。
今では当然のものとして認識されている考え方ですが、その意義を、今一度考えてみるのもいいかもしれません。


第18条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第19条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

耳で読み解く日本国憲法「第16条、第17条」

耳で読み解く日本国憲法第16回を、神戸大学発達科学部の和田進教授の解説でお届けします。

今回は第1６条の請願権と、第17条の公務員の不正行為による損害の賠償についてです。

普通選挙の時代になり、請願権の重要性は下がってきたかのように思われます。
しかし本当にそうなのでしょうか？
たくさんの請願によって、国を動かしていく。それはとても重要なことなのではないでしょうか。

また、GHQ草案にはなかったという17条。
どのようにして憲法ができていったのか、皆さんの認識とはちょっと違うかもしれません。
その成り立ちを知ることも、憲法を知る一歩になるに違いありません。


第16条　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規制の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第17条　何人も、公務員の不正行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

耳で読み解く日本国憲法「第1５条」

耳で読み解く日本国憲法第15回を、神戸大学発達科学部の和田進教授の解説でお届けします。

今回は第15条、公務員の性質と公務員の選挙、についてです。
普通選挙法の歴史など紹介されています。
国民主権のもとでの公務員選挙を理解して一票を大事にしましょう。

第1５条
１ 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

ヒロシマからの発信（その３）

今回は、「ヒロシマからの発信」と題して、
映画『夕凪の街　桜の国』の監督・佐々部清さんと、カナダ、ブリティッシュコロンビア州立大学の日本の文学・ポップカルチャー・言語を教えているＡｌｗｙｎ Spiesさんをゲストにお迎えしました。


８月１９日の放送を3回に分けた、その３回目をお届けします。


最後は、ブリティッシュコロンビア州立大学のＡｌｗｙｎ Spiesさんから、海外の視点も加えてみましょう。

カナダにおいて、広島というキーワードは複雑な思いを抱かせるものだといいます。
確かに、アメリカのやったことは残酷なことです。しかし、日本が、戦争に対する責任を十分に償っていないことも、彼らはきちんと知っています。

国としての謝罪もはっきりとなされていない、従軍慰安婦･強制労働の問題もまだまだ解決していない。
南京の虐殺も、人体実験も、自衛隊の規模も、軍備も、そして今、憲法を変えようとしているということも。

日本にとって北朝鮮が不可解で危うい国だという認識を持っているのと同じように、カナダの人々も、日本に対して、何を考えているのか分からない、何をしでかすのか分からない国と取られることも、しばしばなのです。

それは政治姿勢がそうだから、ということもあります。
もっと、『夕凪の街　桜の国』に感動する人々がたくさんいるのだということ、
普通の人の意見が政府とはまた違うものなのだということ、そうしたことが世界に発信されていく必要があるのでしょう。


平和であることは、人権なのです。
それを規定した私たちの憲法を、もっと誇りを持って掲げるべきなのではないでしょうか。

ヒロシマからの発信（その２）

今回は、「ヒロシマからの発信」と題して、
映画『夕凪の街　桜の国』の監督・佐々部清さんと、カナダ、ブリティッシュコロンビア州立大学の日本の文学・ポップカルチャー・言語を教えているＡｌｗｙｎ Spiesさんをゲストにお迎えしました。


８月１９日の放送を3回に分けた、その２回目をお届けします。


広島に向かった取材班が映画館で出会った、寒川透明氏、佐々木あつし氏にインタビューに答えていただきました。

広島で育った彼らは、原爆＝廃絶すべきもの、平和は守るもの、という考えを子供の頃から教えられ続けたといいます。
しかし大人になって広島から出てみると、日本の中にも違う考えを持っている人がいて、驚いたそうです。

『夕凪の街　桜の国』に描かれる、原爆後の、ヒロシマ。
そのヒロシマを生きてきた二人の視点は、興味深いものがあります。

広島を生きてきたからこその視点、その新鮮さを感じていただきたいです。

ヒロシマからの発信（その１）

今回は、「ヒロシマからの発信」と題して、
映画『夕凪の街　桜の国』の監督・佐々部清さんと、カナダ、ブリティッシュコロンビア州立大学の日本の文学・ポップカルチャー・言語を教えているＡｌｗｙｎ Spiesさんをゲストにお迎えしました。


８月１９日の放送を3回に分けた、その１回目をお届けします。


佐々部監督は、人が人を思いやる映画を撮りたいと言います。
家族が、親子が、兄弟が、上司と部下が、友人が……それぞれを思いやる映画を撮りたい。

『夕凪の街　桜の国』では、広島の被曝２世・３世のドラマが描かれています。
なんの罪もないのに、生まれながらにして重荷を負わなければならなかった彼、彼女たち。
なんの罪もないのに、差別され……しかしその中でも普通の生活を求め、健気に生き、恋にだって落ちる。

けして、声高に反核を訴える映画ではありません。
今までの原爆作品のように、その瞬間の、悲惨な様子の描写はありません。

しかし、それ以上に私たちに訴えかけてくるものがあります。
むしろ淡々と、彼女たちの日常を、人生を描いてこそ、浮かび上がってくるものがあるのです。

たとえば被爆者自身の、『生き残ってしまった』という罪悪感など……考えたことがありますか？

映画を観た人も、まだ観ていない人も、
佐々部監督からのメッセージに、耳を澄ましてみてください。

女性からの発信（その３）

日本国憲法では明言されているにもかかわらず、人権が守られていない――『数』という意味ではないマイノリティ――『女性』

7月15日に放送したものを3回に分けた、３回目です。

今回お招きしたのは、アジア女性自立プロジェクト（AWEP)の代表・もりきかずみさんと、その娘さんでもある、サンパウロ大学社会学博士課程のガルシア・ゆうみさんです。



世の中には、見えない差別――間接差別が多く存在しています。
男女雇用機会均等法ができても、結局雇用されるのは男性、総合職に採用されるのは男性……
など、結果的に女性が不利な状況に陥っています。
世帯主という概念を見ても、外でお金を稼いでくるのが世帯主で、家の中で無償労働をしている主婦は非世帯主……と無償労働は評価されません。


世界中でシングルマザーが増える現代、そうした差別の中、女性たちの自立の道はまだまだ狭いままです。


自分たちを守る憲法・法律は、私たちが自分の手で作り、掴み取っていかなければいけません。
今こそ自分の頭で考え、行動を起こす時なのではないでしょうか。

女性からの発信（その２）

日本国憲法では明言されているにもかかわらず、人権が守られていない――『数』という意味ではないマイノリティ――『女性』

7月15日に放送したものを3回に分けた、2回目です。

今回お招きしたのは、アジア女性自立プロジェクト（AWEP)の代表・もりきかずみさんと、その娘さんでもある、サンパウロ大学社会学博士課程のガルシア・ゆうみさんです。



今、国会議員の中からは、『憲法は個人を重視し過ぎている。もっと共同体を意識した憲法に変えなければならない』というような声も聞かれます。
それは、共同体＝国家に流され、個人の差別を強くすることにはならないでしょうか？

また、なかなか通らない夫婦別姓の法案。
世帯主は男、夫婦は同姓といった、固められた家族に対する概念。
家族は一つの個体で、意見を一つにし、一体になることだけが善なのでしょうか？


現状の問題が浮き彫りにされ、厳しい意見が語られています。